フリーランスで働くことのデメリット2

確定申告が必要になる

1.フリーランサーの場合、青色申告＋複式簿記を行わないといけない

サラリーマンで確定申告をわざわざ行う人はそう多くないはずです。
しかし、フリーランサーとなった場合は確定申告を毎年、必ず行わなければなりません。
そして、確定申告で最大限節税するためには、青色申告＋複式簿記によう65万円の所得控除を目指す必要があります。
白色申告は、全くメリットがないので、最低でも、青色申告＋単式簿記を行う必要があります。
しかし、青色申告＋単式簿記の場合の所得控除は10万円になります。
サラリーマンが確定申告を行う際は、常に65万円の基礎控除があり、フリーランサーに比べて大変お得になっています。

複式簿記と言うのは、簿記検定3級程度の知識が必要となるので、敷居がやや高いです。
収入が十分にあるフリーランサーであれば、税理士に丸投げすることも可能です。
しかし、税理士費用を加味した収入となると、厳しくなってしまう方も多いと考えております。

自身で青色申告を行えないのであれば、フリーランサーになる選択肢は、考え直したほうが良いです。
逆に、多少の簿記知識がある方であれば、青色申告はそう難しいものではないので、挑戦することはありだと思われます。
最近はクラウドの確定申告ソフトも充実してきているので、そちらの利用を検討することもおすすめします。

2.経費の計上に手間取る

フリーランサーの場合は、活動資金を事業経費として計上し、売上から差し引き、その金額を所得とすることができます。
しかし、経費にして良いものにはルールが必要であり、その勉強が必要となります。
例えば、所得税などの支払いは経費にできません。
しかし、国民年金や健康保険の支払は、経費にはできませんが、所得控除として扱うことができます。
住居＝事務所の場合、家賃や光熱費などを経費として計上できますが、事業で使用している割合に応じて按分して経費計上する必要があるなど、面倒に感じるであろうルールがあります。
それらは、サラリーマンでは意識する必要のない分野ですが、フリーランサーとして活動するには、早期に身につけるべき技能となります。
基本的に、よほど変な経費計上をしないと税務署からの調査は入らないとされていますが、それでも可能性がないとは言い切れず、不正な会計をしていた場合は、「追加徴税」、悪くて「脱税」として扱われてしまうので、何かあった際の対応方針を学ぶ必要があります。

ただし、調査が入ろうとも、その経費が正しい理由に基づく算出であれば問題が発生しない可能性があります。
そもそも、変な帳簿でなければ、滅多なことでは調査は入りません。
そこは腕の見せ所で、うまくすれば、多額の経費を積み立てて節税を行うことができます。

まとめ

確定申告は面倒です。帳簿をつけることも面倒です。
しかし、その面倒なことを許容しないと利益を最大化することができません。