フリーランスで働くことのメリット2

サラリーマンと同じ仕事を行った場合、収入が増える

1.サラリーマンの場合、事業経費が引かれた金額が給与となる

同じ仕事内容をフリーランサーとサラリーマンが行った場合、基本的にはフリーランサーの手取り金額が大幅に上回ります。
これは、組織を運営していく経費が
フリーランサーの場合は手取り金額が税引前の金額であり、
サラリーマンの場合はすべての経費を引いた金額となります。

サラリーマンの手にする給与は、厚生年金、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料、組織を運営していくための必要経費等を勘案の上の金額です。

対して、フリーランサーの場合は受け取った金額から自らの手で保険料などの支払いを行う必要があります。
また、所得税・住民税・事業税・受取消費税などの前年の売上・所得で金額が決まる税金があるため、見た目の金額ほど余裕はありません。
それでも、最終的な実質手取りは組織の運営経費を引かれていない分フリーランサーのほうが上回ります。
手取り金額が増えないのであれば、フリーランサーになる利点はかなり薄くなります。
また、サラリーマンと違い、フリーランサーは手取り金額からの経費調整が必要な分、経理の手間が増えることになります。

2.手取り金額から経費を差し引いて税額の申告ができる

サラリーマンと違う、大きなメリットは、経費を売上から差し引いた「所得金額」で確定申告できることです。
日本の所得税は、超累進課税制です。
195万円未満の所得の場合は5％の税率となりますが、徐々に割合が増えます。
195万円以上の所得の場合、所得税率は10％となります。最大で45％の税率になります。
ただし、195万円以上の税率からは、控除金額が発生します。

195万円未満
（所得金額）×（所得税率）= 所得税
195万円以上
（所得金額）×（所得税率）-（控除金額）= 所得税

上記のような計算となるので、所得金額が195万円を超えた段階から極端に税金額が高くなるわけではありません。
しかし、所得金額が高くなればなるほど、税金の支払いが辛くなることも、間違えのない事実です。
また、住民税の支払いは10％固定であるので、所得金額を減らすことで、負担を減らすことになります。
所得金額が290万円以上であれば事業税として3～5％の金額を支払う必要があるので、その分の負担も減らせます。

極端な場合、売上が4000万円を超過していて、一切の経費を申告しない場合、
45％の所得税＋10％の住民税＋事業税5％、合わせて60％もの税金が徴収されます。
しかしながら、経費を計上して所得金額を195万円未満にすることで、
5％の所得税＋10％の住民税、合わせて15％の税金となります。

フリーランサーの場合、この「経費」計上を行うことで最終的に支払う税金を調整することができます。
この作業のことを主に「節税」と言います。
「節税」を行えることがとても大きなメリットとなります。

ただし、「節税」の手間が必ず発生します。
帳簿を作成して確定申告を行う必要があります。また、帳簿の保管義務もあります。
サラリーマンの場合は特別な収入・支出がない限り組織が全ての段取りを行うので、その手間は不要になります。

まとめ

フリーランサーはサラリーマンに比べて手取りの金額が多くなります。
しかし、経費計上などの「節税」を行わない場合は、超累進課税により多額の税金を収めることとなります。
「節税」と「確定申告」を行うことで、支払う税金を減らすことで、
サラリーマンよりも税制面での有利を得ることができます。